証券優遇税制の話

政府税制調査会から、証券優遇税制の廃止を答申に盛り込む事が決定したと。
一応書いておくと、これあくまでも政府税制調査会という政府の諮問機関が提出する案という事で、決定したという事ではないです。（ちなみに、議論している委員も政治家という訳でなくて、大学教授とか社長とか作家とかいわゆる有識者と呼ばれる人たちです。）
来月くらいには自民党税制調査会が意見をまとめるはずですしね。（こちらは自民党の政治家さんが決めるはず。）で、それらの意見を聞きながら、政府が決めるという段取りになってます。

で、税制がどうなるかというのは、まぁ、置いておいて。でも、自民党の要職に財政再建派の人が、多くなったし、優遇税制は廃止されるんじゃないかなとは思うけど。政調会長の谷垣さんとか、自民党政府税制調査会小委員長の与謝野さんとか顧問の柳沢さんとか。こう考えると小泉さんの頃は、経済上げ潮派の竹中さんと財政再建派の谷垣さん、与謝野さんが対立してて、安倍さんの時には上げ潮派の中川秀直さんや太田さん尾身さんがいて、福田さんになって今度は、財政再建に舵をきったのかなという印象があります。
余談がすぎました。証券税制について語られる時って、２０％に戻すか１０％のままで行くのか。という論争ばかりが目に付くんですけど。これって、譲渡額が例えば５０万円までは非課税とか、１２ヶ月以上保有してれば税率下げるとかという議論にはならないんですかね。
これ、別に突飛な考えではなくて、非課税限度額はイギリスやフランスで行われてるようだし、保有期間による税率の変更はアメリカやドイツで行われてるみたいだし。参考：http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/kinyu/kabu04.htm
議題に上ってもよさそうなんですけどね、面倒になるから考慮されないのかなぁ〜。