年末から最近気になったニュースなど

色々経済のニュースを見て、感想をつけようと思ったのですが、時間がなく、このままでは、流してしまうなぁと思ったので、気になったニュースに一言コメントをつけておこうっと。オイラ自身の備忘録です。

　２７日付の日本経済新聞は、東京証券取引所が株式の信用取引規制を強化する検討に入ったと伝えている。現行の代用有価証券の掛け目は８０％で、これは信用取引で株券を担保にした場合時価の８０％として評価することを示している。東証はこれを７０％に引き下げる見通しという。１９９０年１０月５日から現行の規制となっており、強化されれば１６年ぶりのことだ。しかし、掛け目８０％というのは株安に配慮した特例であり、実施されても規制強化ではなく「特例解除」が正しい表現となる。

信用取引規制の強化に向けて検討ですね。信用取引は約３倍の取引ができるので、株券の場合の評価が８０％から７０％となると、１００万円の株券なら、今なら２４０万円分だけど、規制が強化されれば、２１０万円になっちゃいますね。下落時の反発力が弱まっちゃうのかな？にしても、相変わらず信用買い残は増えてますね。
http://www.traders.co.jp/investment/margin/transition/transition.asp

日銀は銀行など金融機関による不動産向け融資の監視を強化する。年明けから考査を通じて金融機関に融資状況や融資先の財務内容の提出を本格的に求め、融資が過剰なら残高圧縮や金利引き上げなど改善を要求する。不動産業向け新規融資は7―9月期に前年同期比で44％増え、1987年以来の高い伸びを示した。ゼロ金利政策を続けることもあり、バブル再燃の可能性を懸念。約15年ぶりに過剰融資抑制へとかじを切る。

　日銀は考査のたびに他の融資と同様に不動産融資の状況もある程度把握している。今回は不動産向けの実態を把握するため詳細に点検する。対象は不動産業者向け融資、不動産投信・ファンド向けの投融資、特定の不動産事業に貸すノンリコースローンと呼ばれる新型不動産融資などだ。

REITや不動産流動化ビジネスなどが、対象なんでしょうね。地方の不動産というより、都市部での値上りが顕著なんでしょうね。（感覚だけの意見ですが。）

「我々はやるべきことをやる」――。日銀の福井俊彦総裁は8日夜（日本時間9日朝）、量的緩和政策の解除の是非について一部記者団にこう語り、解除に向けた意欲を改めて強調した。

小泉首相は首相官邸で記者団に、デフレ脱却時期について、早い方がいいと述べた。デフレ脱却の判断基準についても「総合的に判断すべき問題だ」と述べ、個別の指標だけで判断しない考えを示した。

現在の状況は、量的緩和政策を止めたい日銀と金余りにしてデフレ脱却したい政府の対決といった所ですね。量的緩和政策というもの自体が異常な政策なので、いずれ金利を上昇すると思いますが。それをいつするのか、という点が争点なのでしょうね。日銀は前回それで失敗してますし。